分かりにくい専門学校のことが分かる“専門学校情報”
絶対進学したい、でもやっぱり家計への負担は気になります。
進学するには一体どれだけのお金があればいいのでしょうか。
また、進学に伴う経済的な負担を軽くする方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
学費軽減を目的として独自の給費・特待生制度を設置している専門学校もありますし、日本学生支援機構を 代表とする奨学金制度や、各種金融機関の教育ローンを利用することもできます。
減額や給付制のものは返還の必要はありませんが、貸与やローンはいずれ返却しなければなりません。
しかし、社会人になって働きながら返せばいいのですから、学びたい夢があるならその実現に向けて検討してみてはいかがでしょうか。
給費・特待生入試は優れた学力を持ち、「学びたい」という強い意欲がありながら、経済的な理由で進学を断念せざるを得ない受験生を援護する目的で設置されたものです。
専門学校によって援助の内容は様々で、授業料の全額または半額を免除するもの、毎月一定額の奨学金を支給するものなどがあります。
推薦入試扱いで募集するケースや、給費・特待生入試の別日程を組んで募集するもの、試験は一般入試扱いで、出願の際に給費・特待生の希望を出す場合があります。
また、一般入試受験者の中から成績優秀な生徒が給費・特待生に選ばれることもあり、学校によって様々です。
日本学生支援機構の奨学金制度は、奨学金制度のなかでは最も広く一般的に利用されています。
2002年度には約80万人の学生(全在学生 高校・大学院含む)が利用しました。
もともと国の育英奨学事業で、日本学生支援機構（日本育英会は 平成１６年３月末をもって廃止され、奨学金事業は「独立行政法人日本学生支援機構」へ引き継がれました）によって運営されています。
貸与制で、無利息の第一種奨学金と利息付（年利上限3％）の第二種奨学金があります。
第二種奨学金は貸与額が選択でき、在学中は無利息です。
いずれも学業成績と経済状態の二つの基準を満たしていることが条件で、奨学生の採用方法には、予約採用と在学採用があります。
予約採用とは、入学の前年度に採用候補者として決定し、短期大学・大学（学部）・大学院（入学内定大学院の当該課程）・高等専門学校・専修学校（専門課程）に進学後、所定の手続きを経て、採用決定します。
卒業後に少しずつ返還しますが、その返還金が次の奨学生のために使われます。
その他、民間金融機関でも各種の教育ローンが設置されていますし、返済方法は金融機関によって様々ですから、無理のない返済ができる機関を選んで、利用してみてはいかがでしょうか。